当事務所が選ばれる理由

「遺言書を作成をしたいけど、司法書士などの専門家に頼むと料金が高い…」

「料金の仕組みが複雑で、結局いくらかかるのかわからない…」

このような悩みや不満をお持ちでしたら、ぜひご相談ください。当事務所では、相場の半額程度の39,800円で遺言書作成を承っております。しかも追加料金はいっさいかかりません。39,800円で全ての手続きを代行させていただきます。

一般的に、遺言書作成を弁護士に依頼した場合、１０万円以上の料金がかかります。しかもホームページ等に掲載されている料金は、 

遺言書作成        100,000円～
戸籍の収集        50,000円～
契約書作成        50,000円～
 

といった具合に書かれていることが多いので、

「総額でどれだけの費用がかかるのか、どこまで頼めるのかがよくわからない・・・」

と、お客さまが不安に思ってしまうことも少なくありません。

また、「遺言書作成20,000円」という風に、一見、安く見せておいて実は必要な書類の収集や作成費用は別料金という事務所もあるので要注意。「安いと思って頼んだら追加費用がかさんで高くついた」ということも有り得るのです。

その点当事務所では、相場の半額程度の39,800円という格安料金で、遺言書作成を支援します。さらに、遺言に基づく不動産名義変更登記を格安の59,800円で代行いたします。しかもこの料金は、自筆証書遺言の検認手続きも含まれたお値段。追加料金はいっさいかかりません。59,800円で相続による不動産の名義変更手続きの代行が可能です。（※）。

（※）登録免許税などの実費は別途かかります。

当事務所なら、格安・定額料金ですので、どうぞ安心してお問合せください。

私は独立までの10年間に、小規模から大手まで４ヵ所の司法書士事務所に勤務し、遺言の作成・相続手続きに関しては2,000件以上を担当いたしました。

特に、遺言書に不動産のことを書く場合、相続開始後に登記手続きが確実にできるかという点がすごく重要になります。司法書士であれば、登記の専門家として相続開始後の登記手続きを見据えたうえで遺言書をチェックすることができます。そのため、税理士さん、行政政書士さん、弁護士さんといった専門家の方々からも数多くの相談が寄せられるため、業務の合間を縫ってアドバイスをさせていただいております。

資格を取得した司法書士は、司法書士事務所に２～３年勤務して実務を身につけてから独立するのが一般的です。しかしながら司法書士事務所には、「債務整理が多い」「相続が多い」というように取り扱い業務に偏りがあるため、一箇所にしか勤務せずに独立すると習得できる業務の幅はどうしても狭くなりがち。多くの司法書士は、独立後に実際の案件を手がけながら未習得の業務を身につけていくことになります。

そのため、難しい案件に当たると自分一人では解決できないことも少なくありません。解決できない場合は、知り合いのベテラン司法書士や弁護士に相談しながら、やっとの思いで処理しているのが実情なのです。

その点私は、小規模から大手まで４ヵ所の司法書士事務所に勤務し、手がけた相続手続きは2,000件以上。2,000件の経験で培った豊富なノウハウにより、経験の浅い司法書士では対処に困るような複雑で難しい案件についても、どのように処理すべきかがわかります。

そのせいか、同業の司法書士や税理士、行政書士、時には弁護士の先生から、

「うちの事務所で手がけている案件は、どうするのがいいだろうか？」

と相談されることもしばしば。お困りの先生方の助けになればと思い、業務の合間を縫ってなるべく丁寧にアドバイスさせていただいております。

先生方から頻繁に寄せられるご相談は、下記にＱ＆Ａ形式でまとめておりますのでよろしければご参照ください。

遺言の応用知識はこちら

今後も、2,000件以上の経験の中で培った知識とノウハウを、多くのお客さま、そして相続に関わる専門家の先生方にお役立ていただければと考えております。

当事務所では、代表司法書士の私がすべてのお客さまを担当させていただきます。

「司法書士が担当するのは普通じゃないの？」

と感じられるお客さまも多いかもしれませんが、実はそうではないのがこの業界の現状なのです。

司法書士は通常、２～３年勤務した後開業することが多いため、大手の司法書士事務所にはベテラン司法書士がおらず、資格を取り立ての新米司法書士ばかりというのが一般的です。

そのためお客さまの対応をするのは、経験の浅い新米司法書士か無資格の事務員というケースが多いのです。 また莫大な広告費をかけているため、より多く受任しようと焦り、ひとりひとりのお客さまにあまり時間をかけられず、対応も事務的になりがちです。

お客さまにとって遺言書の作成は、家族や親族へ最終意思を伝える最後の手段です。また、自分が亡くなった後、「相続」が「争続」にならないためにも、法的に有効な内容にする必要があります。

私は、そんなお客さまのご不安を解消するためには、専門家であり経験豊富な司法書士がじっくりとお話をお聞きし、相談に乗らせていただくことが大切だと考えております。

そこで当事務所では、１０年以上の経験を積んだ代表司法書士の川田が、すべてのお客さまとお話しさせていただくことにしました。

おひとりおひとりの悩みを、じっくり時間をかけて伺いますので、どのようなことでもお気軽にご相談ください。