1-１土地を相続させる遺言

1-2 農地を相続させる場合

1-3 建物を相続させる場合

1-4 建物とともに建物内に存ずる一切の動産を相続させる場合

1-5 未登記建物を相続させる場合

1-6 建築途中の建物を相続させる場合

1-7 アパート等の賃貸不動産を相続させる場合

1-8 区分建物（敷地権登記あり）を相続させる場合

1-9区分建物（敷地権登記なし）を相続させる場合

1-10 不動産を一定の割合で相続させる場合

1-11 不動産について遺言者の有する共有持分を相続させる場合

1-12 住宅ローン付不動産を相続させる場合

1-13 土地区画整理地内の不動産を相続させる場合

1-14 一般動産を相続させる場合

1-15 絵画を相続させる場合

1-16 書画を相続させる場合

1-17 貴金属を相続させる場合

1-18 自動車を相続させる場合

1-19 大型船舶を、長男Ａ（昭和○○年○○月○○日生）に相続させる場合

1-20 小型船舶を相続させる場合

1-21 航空機を相続させる場合

1-22 建設機械を相続させる場合

1-23 売買代金債権を相続させる場合

1-24 電子記録債権を相続させる場合

1-25 土地の賃借権を相続させる場合

1-26 建物及びその敷地の借地権を相続させる場合

1-27 利用区画が特定されている駐車場の利用権を相続させる場合

1-28 建物の賃借権を相続させる場合

1-29 利用区画が特定されている駐車場の利用権を相続させる場合

1-30 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に対する定期性の貯金債権を相続させる場合

1-31 生命保険契約に関する権利を相続させる場合

1-32 遺言によって生命保険金の受取人を指定する場合

1-33 死亡退職金を相続させる場合（死亡保険金を支給する旨の規定はあるが、受給権者の定めがない場合）

1-34 国債を相続させる場合

1-35 有価証券（約束手形）を相続させる場合

1-36 有価証券（小切手）を相続させる場合

1-37 振替株式を相続させる場合

1-38 電子化されていない非上場株式を相続させる場合

1-39 株式の持分を株数で割合的に相続させる場合

1-40 ゴルフ会員権（預託金会員制）を相続させる場合

1-41 ゴルフ会員権（株主会員制）を相続させる場合

1-42 ゴルフ会員権（社団法人）を相続させる場合

1-43 信用金庫の会員の出資持分を相続させる場合

1-44 持分会社の社員持分（合資会社の有限責任社員の場合）を相続させる場合

1-45 出資持分の定めのある社団医療法人の出資持分払戻請求権を相続させる場合

1-46 特許権を相続さ合せる場合

1-47 特許を受ける権利（出願後のもの）を相続させる場合

1-48 実用新案権を相続させた場合

1-49 商標権を相続させる場合

1-50 意匠権を相続させる場合

1-68　現物分割の場合

1-69　代償分割の場合

1-70　清算型①積極財産全部を換価して一切の相続債務を弁済した後、残金を相続人に分割する場合

1-71　清算型②残金を相続人以外の者にも分割（遺贈）する場合

1-72　清算型③特定の相続財産を特定の相続人に相続させ（相続させる旨の遺言）、その他の相続財産について換価して清算配分をする場合

1-73　清算型④特定の相続財産を特定の相続人に取得させ（遺産分割協議により分割する。）、その他の相続財産について換価して清算配分をする場合

1-74　清算型⑤特定の相続財産を特定の者に遺贈し、その他の相続財産について換価し、清算配分をする場合

1-75　清算型⑥換価処分すべき財産に順序付して、相続債務の弁済に必要な限度で換価を行い、その余については分割方法を指定する場合

1-76　遺産分割方法の指定の委託

1-77　遺産分割の禁止：一定期間禁止する場合

1-78　遺産分割の禁止：一定期間禁止するとともに、特定の事実が到来した時は分割できるとする場合

1-79　債務免除を特別受益として考慮して遺言を作成したことを確認する場合

1-80　学費の援助を特別受益として考慮して遺言を作成したことを確認する場合

 

2-1　建物を遺贈する場合

2-2　建物とともに建物内に存する一切の動産を遺贈する場合

2-3　未登記建物を遺贈する場合

2-4　アパート等の賃貸不動産を遺贈する場合

2-5　区分建物（敷地権登記あり）を遺贈する場合

2-6　区分建物（敷地権登記なし）を遺贈する場合

2-7　附属建物付の建物を遺贈する場合

2-8　土地・建物について持分を遺贈する場合

2-9　一般動産を遺贈する場合

2-10　絵画を遺贈する場合

2-11　書画を遺贈する場合

2-12　貴金属を遺贈する場合

2-13　自動車を遺贈する場合

2-14　大型船舶を遺贈する場合

2-15　小型船舶を遺贈する場合

2-16　航空機を遺贈する場合

2-17　建設機械を遺贈する場合

2-18　売買代金債権を遺贈する場合

2-19　賃金債権を遺贈する場合

2-20　電子記録債権を遺贈する場合

2-21　土地賃借権を遺贈する場合

2-22　建物及び借地権を遺贈する場合

2-23　借地権を返還する場合

2-24　内縁の妻に建物賃借権を遺贈する場合

2-25　預金債権を遺贈する場合

2-26　貯金債権を遺贈する場合

2-27　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に対する定期性の貯金債権を遺贈する場合

2-28　国債を遺贈する場合

2-29　有価証券（約束手形）を遺贈する場合

2-30　有価証券（小切手）を遺贈する場合

2-31　振替株式を遺贈する場合

2-32　電子化されてない非上場株式を遺贈する場合

2-33　株式を株数で割合的に遺贈する場合

2-34　ゴルフ会員権（預託金会員制）を遺贈する場合

2-35　ゴルフ会員権（株主会員制）を遺贈する場合

2-36　ゴルフ会員権（社団法人制）を遺贈する場合

2-37　信用金庫の会員の出資持分を遺贈する場合

2-38　持分会社の持分（合資会社の場合）を遺贈する場合

2-39　出資持分の定めのある社団医療法人の出資持分払戻請求権を遺贈する場合

2-40　特許権を遺贈する場合

2-41　特許を受ける権利（出願後のもの）を遺贈する場合

2-42　実用新案権を遺贈する場合

2-43　商標権を遺贈する場合

2-44　意匠権を遺贈する場合

2-45　著作権を遺贈する場合

2-46　鉱業権を遺贈する場合

2-47　包括遺贈：１人の受遺者に一切の財産を包括的に遺贈する場合

2-48　包括遺贈：「一切の財産」としつつ代表的な財産を掲げる場合

2-49　包括遺贈：１人の受遺者に割合を示して包括的に遺贈する場合

2-50　包括遺贈：複数の受遺者に割合を示して包括的に遺贈する場合

2-51　特定の財産を換価処分し、その代金を遺贈する場合

2-52　清算型遺贈：全財産を処分し、その代金をもって全債務を弁済した後の残金を1人の受遺者に遺贈する場合

2-53　清算型遺贈：全財産を処分し、その代金をもって全債務を弁済した後の残金を複数の受遺者に割合的に遺贈する場合

2-54　清算型遺贈：全財産を処分し、その代金をもって全債務を弁済した後の残金を複数の受遺者に金額を指定して遺贈する場合

2-55　清算型遺贈：不動産を換価処分し、その代金をもって住宅ローンを弁済した後の残金を1人の受遺者に遺贈する場合

2-56　受遺者の負担する債務を免除した場合

 

2-57　法人を受遺者とする特定遺贈の場合

2-58　設立中の法人を受遺者とする特定遺贈の場合

2-59　法人を包括受遺者とする包括遺贈の場合.

2-60　「その他一切の財産」との包括的な条項を設けて特定遺贈する場合

2-61　停止条件付遺贈

2-62　停止条件付遺贈：受遺者が条件成就前に死亡しても遺言の効力を失わない旨の意思を表示する場合

2-63　解除条件付遺贈

2-64　始期付遺贈

2-65　終期付遺贈

2-66　補充遺贈①

2-67　補充遺贈②

2-68　裾分け遺贈

2-69　後継ぎ遺贈

2-70　胎児を受遺者とする遺贈

2-71　遺贈の無効・失効の場合における目的財産の帰属を定める遺言

2-72　遺贈目的物から生じる果実の取得時期を定める遺言

2-73　相続財産に属さない権利を遺贈する遺言

2-74　相続財産に属さない権利を目的とする遺贈について、遺贈義務者の価額弁償義務を免除する遺言

2-75　第三者の未成年者に対する遺贈財産に関し親権者が管理計算を行うことの意思表示のある遺言

2-76　第三者による、未成年に対する遺贈財産を親権者に管理させない意思表示のある遺言

2-77　遺贈義務者に第三者の権利を消滅させる義務を課する遺言

2-78　遺言執行者に受遺者の選定を委託する遺言

3-1　一般財団法人設立：定款の基本的事項を定めておく場合

3-2　一般財団法人設立：定款を別紙で詳細に規定する場合

3-3　遺言による信託：親亡き後の子の福祉を目的とする場合

3-4　遺言による信託：残された妻の生活資金の給付を目的として信託する場合

3-5　遺言による信託：永代供養の費用の支弁を目的として信託を設定する場合

3-6　遺言による信託：奨学金支給を目的とする公益信託を設定する場合

3-7　妻の扶養を負担とする負担付相続させる旨の遺言

3-8　障害者の息子の扶養を負担とする負担付遺贈

3-9　子に対する学資の援助を負担とする負担付遺贈

3-10　ペットの飼育を負担とする負担付遺贈

3-11　負債の承継を負担とする負担付相続させる旨の遺言

3-12　負債の承継を負担とする負担付遺贈（寄付）

3-13-　葬儀の実施・負債の承継を負担とする遺言

3-14　永大供養を負担とする寺に対する負担付遺贈

3-15　負担の履行状況の監督者としての遺言執行者の指定

3-16　負担付遺贈の受遺者が遺贈を放棄した場合において、受益者の遺贈財産取得を禁ずる遺言

3-17　負担付遺贈の受遺者が遺贈を放棄した場合において、受益者の遺贈財産取得を禁じ、予備的に相続させる旨の遺言をなした場合

3-18　負担付遺贈の受遺者の面積の条件を定めた遺言

3-19　負担付遺贈の受遺者の免責を認めない遺言

3-20　子を認知する場合

3-21　胎児を認知する場合

3-22　死亡した子を認知する場合

3-23　未成年後見人の指定

3-24　未成年後見監督人の指定

3-25　未成年後見人及び未成年後見監督人の指定

3-26　祭祀主宰者の指定

3-27　祭祀主宰者に祭祀財産を相続させることを定める場合

3-28　祭祀主宰者に一定の財産を相続させることを定める場合

3-29　生命保険金受取人を妻に指定する場合

3-30　生命保険金受取人を長男に変更する場合

3-31　弁護士を遺言執行者として指定する場合

3-32　長男を遺言執行者として指定する場合